弊社は、1947（昭和22）年会社設立以来、高品質の鉄鋼製品を設計から施工まで一貫した、製作体制のもと常に生産設備の拡充と技術の革新を図りながら、地域社会に貢献してまいりました。 おかげさまで公害防止設備管理技術面では市長表彰を授与いたしました。
近年とみに需要が高まる溶融亜鉛めっき処理においてはJIS表示許可工場の認定をいただき、平成11年には、新めっき工場を新設、大型化傾向にある需要に対応しフル稼働しております。
『でんてつ』は最新鋭の設備と確かな技術で近代建築の一翼を担い、『世の中に必要な会社』になる様に、より一層、研究開発に取り組み社会に貢献していく所存でございます。
代表取締役社長 川合 信正
| 名称 | 札幌電鉄工業株式会社 |
| 所在地 | 
〒063-0833北海道札幌市西区発寒13条13丁目1-10 TEL：011-662-1133（代表） FAX：011-662-1186 |
| 設立 | 1947（昭和22）年8月 |
| 資本金 | 9,750万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 川合 信正 |
| グループ会社 | 八潮建材工業株式会社 |
| 取引銀行 | 北洋銀行発寒支店、北陸銀行琴似支店、北海道銀行札幌駅北口支店、三菱東京UFJ銀行札幌中央支店 |
| 営業品目 | ■Rグレード認定工場（国土交通大臣認定工場） ・建築鉄骨の生産・供給 ■溶融亜鉛めっき加工（日本産業規格表示認証工場） ■設計・製作・施工 ・送電鉄塔 ・無線鉄塔 ・各種鉄構架台 ・アンテナ支持柱 ・太陽光発電設備架台 ・温室、プール鉄骨上屋 ・軽量鉄骨 ・カメラ支柱 ・道路情報板支柱 ・情報ボックス金物 ・高欄 ・フェンス ・歩道柵 ・柵渠 ・道路遮断機 ・標識柱 ・照明柱 ・北海道電力認定各種架線装柱金物一式 ・建築用鋼製下地材 ・耐震クリップ  
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| 主要お取引先 | (株)淺沼組
伊藤組土建(株) (株)エスピー工研 NECネッツエスアイ(株) (株)NHKアイテック (株)NTTファシリティーズ (株)大宮ホーロー北海道製作所 共立建設(株) (株)郷葉 (株)シーテック JFE建材(株) (株)タチバナ (株)タワーテック (株)田中組 電気興業(株) 那須電機鉄工(株)
日本テクロ(株) 日本メックス(株) 日立電線(株) 富士通(株) (株)船本工業 (株)ホクエイ (株)北洋 北海電気工事(株) 北海道丸一鋼管(株) 三井住友建設(株) 三井物産スチール(株) 宮坂建設工業(株) (株)ヤマザキ札幌工場 敬称略/五十音順 |
| 昭和22年 | 8月 | 鉄塔及び鉄構類の設計製作、架線金物、配電用並びに通信用金物、照明ポール等の製作販売を目的に設立。 |
| 昭和38年 | 10月 | 札幌市西区発寒鉄工団地にめっき工場及び製作工場を新設。 溶融亜鉛めっき加工を開始。 |
| 昭和38年 | 10月 | 札幌鉄工団地組合入会。 |
| 昭和43年 | 4月 | (社)日本溶融亜鉛めっき協会入会。 |
| 昭和51年 | 5月 | 新めっき工場を増設。公害防止設備併設。 |
| 昭和52年 | 11月 | 鋼構造物工事業建設許可 （般-62）石 第11136号。 |
| 昭和52年 | 11月 | 公害防止設備増強。 |
| 昭和54年 | 9月 | 原寸工場増設。 |
| 昭和59年 | 2月 | 原寸工場拡大。 |
| 昭和59年 | 5月 | めっき工場設備増強。 |
| 昭和60年 | 1月 | めっき工場、めっき槽を9.0mに拡張。 |
| 昭和62年 | 9月 | 日本産業規格表示許可工場に認定。（許可番号187018） |
| 平成2年 | 11月 | 原寸工場を廃止し、CADを導入し作業を革新。 |
| 平成3年 | 4月 | 鉄塔製作工場の施設改善と、設備を増強。 |
| 平成3年 | 5月 | 資本金を9750万円に増資。 |
| 平成7年 | 5月 | 設計作図作業にCADを導入。 |
| 平成7年 | 6月 | 第6、第7ヤードを拡張。 |
| 平成8年 | 8月 | 鉄塔製作工場を743m2増設。生産量の拡大を図る。 |
| 平成9年 | 1月 | めっき工場、めっき槽を9.2mに拡張。 |
| 平成11年 | 3月 | 新公害設備完成。 |
| 平成11年 | 7月 | 新めっき工場完成。めっき槽12.5m×1.7m×2.4mとする。 |
| 平成17年 | 3月 | 工事部門設立。現場施工も可能に。 |
| 平成18年 | 4月 | 事務所ビル改築。主要機能を3Fから1Fへ移行。 |
| 平成19年 | 1月 | 土木、建築、屋根、内装仕上げ工事業建設許可。（般-18）石 第11136号。 |
| 平成19年 | 11月 | めっき槽の熱燃料を従来の重油から天然ガスへ。自然環境に配慮。 |
| 平成20年 | 1月 | 新制度の日本産業規格表示認定。（認証番号TC0107109） |
| 平成22年 | 11月 | 八潮建材工業グループの傘下となり新体制となる。 |
| 平成23年 | 1月 | 事務所ビル改築。環境改善を行なう。 |
| 平成25年 | 9月 | 将来の業務拡大を鑑みて特定建設業を取得。 （特-5）石第11136号 |
| 令和6年 | 3月 | 国土交通大臣認定 鉄骨製作Rグレードを取得（認定番号 TFBR-235567） |
